公募ガイド

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公募プロデュース

よくある質問

公募プロデュース

募集に際して

愛称と名称はどう違うのですか?

厳密な区分けはありませんが、正式な名前が名称、親愛の気持ちをこめてつけた呼び名(ニックネーム)が愛称といえます。

標語とキャッチフレーズはどう違うのですか?

標語とは、主義、主張を簡潔に表現した語句。

キャッチフレーズは、人の注意を引くように工夫した印象的な宣伝文句のことです。

主に標語が、各種団体や官庁が推進する公的な運動の告知や啓蒙が目的であるのに対して、キャッチフレーズは、地方自治体の観光客誘致や町づくりの一環などを目的として公募されるケースが多いようです。

ロゴマーク、シンボルマーク、キャラクターデザインの違いは何ですか?

ロゴマークとは、会社名や商標等に使われている個性的な文字のロゴタイプをデザイン化したものです。

ですから、ロゴマークも文字が基本となります。

シンボルマークは、団体や会社のイメージなど、何かを象徴するマークで抽象的なデザインが多いようです。

キャラクターデザインは、主に人物や動物などをデフォルメして図案化したものです。

ただし最近では、シンボルマークといっても抽象的なデザインに限らなかったり、なかにはキャラクターデザインを思わせるような融合したものもあります。デザインの世界もボーダレス化が進んでいるようです。

出品料の徴収はどの程度まで許されるものでしょうか?

出品料が高額の場合、その内訳を明らかにすべきです。

内訳として多いのが会場費ですが、中には賞金や審査員への報酬も、出品料でまかなうケースがあるようです。

こういった場合、「月刊公募ガイド」誌上では掲載をお断りすることもあります。

「自作未発表作品」としたいのですが、一般的に同人誌での発表は、どう判断しているのでしょう?

「自作」はいうまでもなく、自分自身で書いたもの、「未発表作品」は、厳密には活字になったことのない作品を指します。

雑誌や新聞に取り上げられた作品は、未発表とは考えません。

小説などの同人誌や個人のホームページ、ブログのように、仲間うちで活字発表された作品については、規定に「同人誌発表も不可」としない限り、「未発表作品」として取り扱う場合が多いようです。

フォトコンテストの募集要項には所定の応募用紙をつけた方がよいのでしょうか?

フォトコンテストの応募用紙は、自作も可能な形式にした方がよいでしょう。

これは公正取引委員会の指導によるものです。

アマチュアに限った公募にしたいのですが、アマチュアとはどういう条件と考えればいいのでしょうか?

基本的には、その公募分野を職業にしているかどうかです。

例えば、マンガ公募で「アマチュアに限る」とすれば、マンガを描いてお金を得ている人は応募できないと考えられます。

ただし、他の賞を受賞した賞金や作品掲載実績は問題ないとされています。

権利関係

商標登録はどういった場合に必要ですか?

ネーミングに著作権はありませんが、商標登録をすることはできます。

たとえば、商品の愛称などといった場合は商標登録が必要になります。

もし、登録していなければ他社が全く同じ名前の商品を販売することも可能になってしまいます。

商標登録の方法は、特許庁の管轄になります。

また、商標登録の手続きなどを代行する、弁理士もいます。

登録の申請は、弁理士に依頼するケースが一般的です。商標登録をしない場合も、他人の権利を侵害しないために、公募ネーミングを公表する前には、商標調査をすることをお勧めします。

シンボルマークなどを実際に商標登録するにはどうしたらいいでしょうか?

シンボルマークやキャラクターデザインなど、商用に使う場合には商標登録をしておくのが一般的です。

地方自治体でキャラクターデザインを選定し、それを地元の特産品のパッケージに使用する、といったケースなどがこれにあたります。

商標登録をすべきかそうでないかの判断は難しいところですが、弁理士に相談した方がより明確な答えが得られます。また、類似の作品の調査も弁理士に依頼することができます。

アイデアの知的所有権はどのようにして保護されますか?

アイデアは著作権法では保護されません。

特許庁に工業所有権の登録をして初めて権利が発生します。

詳細については特許庁または弁理士会のホームページを参照してください。

著作権と工業所有権はどう違いますか?

著作権は文化の発展、工業所有権は産業の発展に関係しています。

著作権は著作物を保護するのに対して、工業所有権は特許、実用新案、意匠、商標に関する権利です。

知的所有権の民間登録ができると聞いたのですが?

「知的所有権(著作権)登録」は、法律的による正規の制度によるものではありませんので、これだけではアイデアについての法的保護が受けられません。

むしろ特許出願などより前に知的所有権○○士○○協会などの民間組織に委託し「民間登録」を受け企業に売り込むことで、新規性が喪失して、特許や意匠としての保護が受けられなくなることがあります。

アイデアについて保護を受けるためには、民間企業から「知的所有権(著作権)登録」を受けるのではなく、特許庁に出願して工業所有権の登録を受けなければなりません。

また、文化庁による著作権の登録制度というものがありますが、これは著作権関係の法律事実を公示するとか、あるいは著作権が移動した場合の取引の安全を確保するなどのために行うものです。

賞について

知的所有権の民間登録ができると聞いたのですが?

ネーミングなどで応募者全員に記念品となると、ある程度の出費を覚悟しなければなりません。

実質的には応募者全員に贈呈するつもりでも、「応募者の中から抽選で○○名に記念品を贈呈」と人数を明記したほうが無難です。“全員に”としたために、郵送上の事故で応募ハガキが届かなかった人から「記念品がまだ来ない」と問い合わせが相次ぎ、対応に追われて困ったという事例もあります。

同名多数のネーミングを採用したいのですが、賞はどうすればよいでしょう?

一般的に、同名多数の場合は抽選で選出することが多いです。

同名が数点の場合は、賞金総額を均等分配する場合もあるようです。

源泉徴収について教えてください

公募イベントでは、何らかの褒賞として賞金・賞品を出すことは、ごく一般的なことです。

しかし主催者側にも応募者側にも意外と理解されていないのが、これには税金がかかるということ。とりわけ支払う側の主催者は、源泉徴収の義務を負うことになるので注意が必要です。

 

公募イベントに関係する源泉徴収には、「所得税法第204条第1項第1号」(以下第1号)と「第1項第8号」(以下第8号)に該当するものの2種類があります。第1号は「雑所得」といわれるもので、いわゆる原稿料や講演料、著作権の使用料などが該当し、第8号は「一時所得」といわれるもので広告宣伝のために使われる賞金・賞品などが該当。それぞれ適正に処理することが望まれます。

 

公募ガイド社では、多数のコンテスト事例を扱っております。

詳細はお問い合わせください。

審査について

写真コンテストで、デジカメの作品はどう扱ったらいいでしょうか?

応募規定にデジタル写真の応募に関して何も明記していない場合には、審査の対象となるでしょう。

一般的に写真コンテストの場合、デジカメ写真に限ったもの、通常の写真でのプリントしたものに限りデジタル撮影不可としたもの、また、一般部門とデジタル部門に分けた公募などが見受けられます。

まずは、公募を企画する段階で、どのような条件にするかをきちんとすることが大切です。

デジカメ公募の応募方法としては、ウェブサイトの応募専用ページからするものや、プリントしたものにFDやMOなどの記録メディアを添付するものなどがあります。

画像サイズやファイル形式も指定したいものです。

審査は内部の人間だけでやってもよいものでしょうか?

公募のジャンルにもよりますが、できるだけその道のプロを審査員に加えるべきです。

たとえば短歌であれば歌人、シンボルマークであればグラフィックデザイナーといった具合です。

そうすることで、有名な作品の模倣などをある程度見抜くことが出来ます。

別に著名な人物である必要はありません。

懸賞について

懸賞に関する法規制があるそうですが、それはどんな法律ですか?

クローズド懸賞を規制する法律には、公正取引委員会が定める「不当景品類及び不当表示防止法」(略して「景品表示法」または「景表法」)があります。

昭 和35年(1960年)に、有名な「ニセ牛缶事件」というものがありました。「缶詰の中にハエが入っていた」という届け出があり、調べてみると、この 缶詰は商標だけをマネしたヤミ製品でした。商標をまねたまがい製品であることだけでも問題なのに、中身を調べてみると「牛缶」といいながら、実は中身の大 部分が馬肉だったそうです。この事件は直接、懸賞とは関係ありませんが、ちょうどこの昭和30年代前半というのは、過大な景品付き販売(クローズド懸賞) が花盛りの時代で、商店街では1万円のつかみ取り、雑誌のクイズで100万円、即席ラーメンで100万円、家電を買うと800万円の家、ガムを買うと 1000万円など、豪華な懸賞が目白押しでした。

このような景品の高額化、景品付き販売の競争が激化した結果、なんらかの規制を要望する声 が高まりました。しかし、当時は「独占禁止法」しかなく、独禁 法の不公正な取引方法を排除する慎重な手続きでは迅速に取り締まれないということで、昭和37年(1962年)独禁法の特例、またはそれを補完する法律と して、「不当景品類及び不当表示防止法」が誕生しました。

一方、オープン懸賞のほうは、独禁法2項9条に基づき、昭和46年(1971 年)にオープン懸賞告示によって規制が始まりました。告示では「過大な」と あるだけで具体的な制限額は明示されていませんでしたが、その後、公取委事務局長の通達という形で100万円までとされ、1996年にはその10倍の 1000万円までとなりました。2006年の法改正で上限はなくなりました。

懸賞に関する具体的な規制の数字を教えて下さい。

オー プン懸賞の1人当たりの景品の上限および総額の規制はありません。クローズド懸賞の場合、1人当たりの上限は、取引価額5000円未満の場合は、その20 倍まで。取引価額5000円以上の場合は、10万円までとなっています。景品の総額は、売上予定総額の2%までとなっています。

ちなみに取引価額とは、1口応募するために要する金額をさします。例えば「100円のガムの応募シールを10個、集めて応募」という場合、価格100円×10個で、取引価額は1000円となります。

総付け(もれなくプレゼント)の場合は、取引価額1000円未満の場合、上限は100円。取引価額1000円以上の場合は、その10分の1です。

共同懸賞とはなんですか

例えば、○○県雑貨商組合が共同で懸賞を行うような場合や、商店街のくじびき、テナントビルのセールなどがこれに当たります。数社のタイアップや、特定チェーンだけでの懸賞は共同懸賞ではありません。

注意点としては、組合などにおいては、非組合員にも参加を呼びかけ、相当多数が参加することが条件になります。相当多数とは、大部分と解釈して下さい。

商 店街の場合、商店街振興組合法によって、「商店街は、小売商業者またはサービス業者の30人以上が近接している地域」と定義されていますので、これに 該当する商店街は共同懸賞が行えます。中元・歳暮など年3回を限度とし、かつ、年間70日の期間内という条件があります。テナントビルもひとつの商店街と 見ることができます。30店舗以上あり、商店街を形成していれば問題ありません。それ以下であったり、30店舗以上でもあちこちに散在していて商店街のか たちを成していない場合は、共同懸賞は行えません。

共同懸賞(クローズド懸賞)の1人当たりの景品の上限は30万円。景品総額は、売上予定総額の3%までです。

公正取引委員会が定める法律のほかにも、規制があると聞きましたが、それはどんな規制でしょうか?

いわゆる業界規制です。正しくは「公正競争規約」といいます。法律というのはあらゆるケースに対応しなくてはならないので、いきおい抽象的にならざるをえません。そこで各業界が自主的に設けたルール、それが公正競争規約です。

各 業界規制は、大もとの景品規制に基づいて作成されていますので、景表法の限度額を超えることはありません。内容は各公正競争規約ごとに異なり、「実施 回数1品種につき年1回。実施期間60日以内」など、さまざまな業界規制がありますが。規制緩和の情勢もあり、撤廃される傾向にあります。

応募ハガキのリストを会社の営業に生かしてもいいものでしょうか?

本来の目的以外に個人情報を利用する場合には、事前に募集告知段階で応募者(一般消費者)に「何の目的で」「何の情報を」取得するのかを明確に通知しておく必要があります。

営業に利用することを目的とするなら、募集する際に「商品案内の資料を送らせていただいてもいいですか? 1)はい2)いいえ」等のアンケーを付加しておく必要があります。

また、この際に利用する個人情報が何であるのか(例:「住所」「電話番号」等)も明示しなければなりません。

応募者の事前許諾なく個人情報を利用した場合には、法律にのっとり処罰の対象となります。

抽選をする際、立会人は必要ですか?

法律で義務づけられているわけではありません。特に規模の小さいキャンペーンでは、内部の人間だけで済ませているケースが大多数です。

しかし、厳正、公正 な抽選であることを消費者に示したいなら、立会人をつけたうえで、報道関係者なども呼べば、記事として取りあげてもらえて一石二鳥でしょう。

立会人は、第三者であればだれでもかまいません。過去には、公正取引委員会の人、最寄りの警察署の人を立会人とするケースもあったそうですが、通常は消費者代表などが多いようです。

募集期間、募集時期はどのようにすればいいでしょうか?

募集期間はこれぐらいがよいとはいいかねますが、極端に短ければPR効果もうすれますし、何年というような単位では間のびしてしまいます。

実際の懸賞の募集期間を平均すると、オープン懸賞は3~4カ月ぐらい、クローズド懸賞はそれより若干長く、4~5カ月ぐらいです。

募集時期は、新製品の発売時期、売りたい製品の需要期というパターンが圧倒的です。

キャンペーンを実施したいのですが、どんな景品にしたらいいですか?

まずキャンペーンのターゲットとなる人の年齢、職業などを知ることが必要です。次にそのターゲットのニーズ(欲しいもの、魅力と感じるもの)をリサーチし、決定します。

オープン懸賞の上限はないので、景品が決まればあとは簡単ですが、クローズド懸賞は規制が厳しいですから、規制の範囲内におさめなければなりません。

厳しい規制の中で、いかに、より魅力的なもの、オリジナリティのあるもの、実際の価値以上に思える景品にするかが企画者の腕の見せどころです。

一般には、流行の商品やプレミアムグッズ、懸賞でしか入手できないものが人気です。

最も人気のある景品はなんですか?

やはり現金・金券類です。その昔、三種の神器、3Cといわれた時代では、国民のほとんどがこれらを欲しがっていました。だから景品の選定も容易でした。

しかし、現代では、物は豊富にありますし、消費者のニーズもバラバラです。

当選者の裁量で好きなものに替えられる金券類が最も人気なのはそんな社会的背景も一因となっています。

しかし、現金にはメッセージ性がありませんので、小額では消費者の気をひかない、印象に残らないという欠点もあります。

なお、最近では「モノ」より「コト」、つまり「……ができる権利」「夢が叶う」のような賞品も人気があります。

クローズド懸賞を実施しますが、締切は何回かに分けたほうがいいですか?

募集期間が長いなら、締切を複数回に分けた方が賢明です。

通常、懸賞では、締切間際のほうに応募が集中します。

オープン懸賞ならそれでもいいかもしれませんが、クローズド懸賞では、キャンペーン期間中、まんべんなく売れたほうがいいともいえます。

その意味では締切を数回にし、一度はずれた人もまた期待できるようにするという方法は、販売促進の観点から見るとうまいやり方です。

商品のパッケージにオープン懸賞の募集要項を記載したいのですが……。

オープン懸賞は取引に付随してはいけません。よって、商品のパッケージにオープン懸賞の応募要項を記載することはできません。こうした景品規制を犯すと、公正取引委員会から排除命令がでて、キャンペーン自体を中止せざるをえなくなることもあります。

どんな商品だと懸賞キャンペーンの効果がでやすいですか?

オープン懸賞の場合、新発売やリニューアルを行ったなど、消費者に訴求したいことがある場合に有効です。

オープン懸賞自体には購入義務はありませんが、店頭に行った際、購入のきっかけになります。

「新しい商品が出ている」「リニューアルで○○が変わった」と消費者に認知されているかどうかで売れ行きも変わってきます。

クローズド懸賞は、対象商品が「安価」で「デイリー」な商品のほうが効果があります。

そうした商品なら、懸賞をきっかけに、「一度試してみようか」という気にさせられます。

逆に言うと、どんなよいプレミアム賞品がもらえるとしても、懸賞のために10万円、20万円もの購入をする人は皆無です。

オープン懸賞はクイズをつけたほうがいいですか?

クイズをつける義務はありませんが、消費者に訴求したいことがあるなら、それを目や耳で知ってもらうだけでなく、クイズに回答することで、"手"でも記憶してもらうのが効果的です。

これは、漢字や英単語の勉強をする際に"書いた"ほうが記憶に残るというのと同じです。

なお、商品に関するクイズの場合、回答がわかるヒントを添えるなどの配慮が必要です。なぜなら、オープン懸賞は取引に付随(購入を条件に)してはならないからです。

クイズの答えがわからない場合、その答えが商品のパッケージや店頭ポスターにあるのではないかと店頭に出向く消費者がいるかもしれません。

そうなると、購入を義務づけていなくても、「顧客誘因」ということで、オープン懸賞の定義からはずれてしまいます。

購入を義務づけないオープン懸賞は、どんな効果がありますか?

オープン懸賞は、直接的な販売促進ではなく、宣伝活動のひとつのあり方と言えます。

例えば、世の中にスタミナドリンクが1種類しかなければ宣伝する必要はありません。

1種類しかないのなら、消費者に選択の余地がないからです。しかし、実際は、多種多様な商品があふれています。

類似の商品も多々あります。

その中で、あえて自社製品を指名してもらうには、「○○だから○○を買う」という動機が必要です。

オープン懸賞の役割は、この○○を認知してもらうことにあります。

なお、聞いたことのない名前、見たことのない形態は、近寄りがたいという心理があります。

「初めて見る商品だけど、大丈夫かしら?」という感じです。

しかし、不思議なもので、懸賞キャンペーンや、あるいはテレビや新聞・雑誌広告などを通じ、繰り返し繰り返し社名や商品名、ブランド名を見聞きしていると、そこにある種の信頼が生まれます。

この心理的同化も懸賞キャンペーンの狙いのひとつです。

懸賞キャンペーンは、いつ頃、実施したらいいですか。

オープン懸賞は、「訴求したい商品の発売や、記念イベントの時期に合わせてタイミングよく」と言えます。

クローズド懸賞も同じですが、対象商品の最需要期に合わせることが肝心です。

さらにクローズド懸賞の場合は、やや早めに仕掛けるのがポイントです。

例えば防虫剤なら、春秋の衣替えの季節にある程度購入すればもう当分必要なくなります。

懸賞キャンペーンなどで競合他社と差別化を図り、他社に先駆けて、自社製品を購入させる。

つまり、先んずれば人を制す、です。

また、懸賞キャンペーンによって小売店へのPRができ、陳列棚の確保がしやすいという利点もあります。

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