公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年３月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。
毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。
講師：吉田大輔（放送大学客員教授）
上演、演奏等に関する権利
Ｑ劇場での演劇の上演などにはどんな権利が関係するのでしょうか？
Ａ利用方法や著作物の種類に応じて上演権など数種類の権利があります
劇場などで著作物を公衆に見せたり聞かせたりする場合、利用方法や著作物の種類によって関係する権利が分かれていますので要注意です。
まず、演劇作品・演芸作品（落語・漫才等）を劇場や演芸場で上演する場合、上演権（著作権法２２条）の問題となります。ただし、不特定又は特定多数の公衆に対して行う場合（「公に」といいます。）に限定されますので、観客なしのリハーサルの場合には適用されません。「公に」という限定は、演奏、上映、口述、展示でも同様にかかってきます。
次に、音楽作品をコンサートなど公に演奏する場合には演奏権（２２条）の問題となります。生演奏だけではなく、音楽ＣＤなどのレコードによる再生演奏を公に行う場合には同様に演奏権の問題となります。
第三に、著作物をスクリーンなどに映写して公に見せる場合には上映権（２２条の２）の問題となります。上映権は、当初は映画の上映に限定された権利でしたが、ディスプレイ技術の発達によって、映画だけではなく写真作品や美術作品なども大型ディスプレイ装置などにより映写される場合も増えたために、平成１１年の法改正で上映権の対象は著作物一般に拡大されました。
第四に、小説や詩歌などの言語の著作物を公に口述する場合には口述権（２４条）の問題となります。朗読会などが例として挙げられます。ただし、演劇的な朗読の場合、上演権の対象となることもあります。
第五に、美術の著作物の原作品又は未発行の写真の著作物の原作品を公に展示する場合には展示権（２５条）の問題となります。ここで、美術の著作物の原作品とは、画家の描いた絵画や彫刻家が制作した彫刻作品の原品のことで、複製画やレプリカには展示権はありません。また、写真の場合、未発行の作品ですから、写真集や雑誌に掲載されたものは除外されます。写真家が個展などのために制作した原品が対象となるのです。美術館、画廊等での展覧会には展示権が関係しますが、原作品の所有者（美術館等）による展示は自由という例外があります。
※この記事は、「月刊公募ガイド」2007年11月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。
