公募ガイド

  • お問い合わせ 03-5312-1600
  • お問い合わせ 03-5312-1600
TOPページ > 公募のための著作権Q&A > 2009年 > 著作物の利用許諾(2009年8月号)

公募ガイド

著作物の利用許諾(2009年8月号)

公募ガイド

公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

著作物の利用許諾

著作物を利用する場合には、どのようにすればよいのでしょうか?

 

権利者と利用者との間で利用許諾契約を結んで、利用します

 

他人の著作物を利用しようとする者は、著作権者から許諾を得て利用することが必要です。このため、著作権者と利用者の間では、「著作物利用許諾契約」と呼ばれる契約を結ぶのが通例です。


著作権者とは、著作権(財産権)を有する者を意味します。通常は、著作物を創作した著作者が著作権を有していますが、著作者が死亡した場合にはその相続人(遺族など)が著作権者となりますし、著作者が生存している場合でも他人に著作権を譲渡している場合には、著作権を譲り受けた者が著作権者となります。また、著作者等が著作権等管理事業者という団体に権利を委任している場合には、その団体が著作権者の立場に立ちます。だれが著作権者なのかを確認することが大切です。


利用許諾契約の内容は、公序良俗に反しない限り、著作権者と利用者の間で自由に取り決めることができます。利用者は、許諾された利用方法及び条件の範囲内で著作物を利用することができます。


契約上明確にすべき事項として、利用方法には、利用形態(出版、放送、インターネット配信等)、利用の時期・期間(○年○月、○年間等)、利用回数(○回)、利用の分量(出版部数等)、利用の地域(日本国内等)や場所(○○会場等)などが含まれ、また、利用の条件には、利用に伴う使用料の支払い方法などが挙げられます。後日の紛争回避のため、できるだけ文書化しておくことが大事なのは言うまでもありません。


また、最近は一つの著作物を多様な方法で利用する例(例、出版、電子化、インターネット配信など)が増加しています。著作物のマルチユースの計画がある場合、まず利用行為の全体像について当事者間で共通理解を得た上で、予定される利用行為の類型に応じてあらかじめ必要な許諾を得ておくことは、円滑な利用を進める上で大変望ましいことです。


なお、著作権者が著作者でない場合で、著作物を一部改変して利用するときは、著作者人格権の関係から、著作権者との契約とは別に、著作者から改変に関する同意(契約)が必要となる場合もあります。

※この記事は、「月刊公募ガイド」2009年8月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

PAGE TOP

PAGE TOP