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団体による集中管理(2009年11月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

団体による集中管理

著作権を管理する団体を作るにはどうしたらよいでしょうか?

 

著作権等管理事業法に基づく文化庁への登録が必要です

 

個人の著作者の力で著作権を守っていくことには限界があります。音楽の例で考えてみると、全国各地での演奏会、カラオケ店での利用、テレビ・ラジオでの利用、インターネット上での利用など、広い地域にわたって膨大で多様な利用が展開されており、著作者個人の努力では、これらの利用行為を把握し、利用者と契約を結ぶことは不可能です。そこで、個々の権利者に代わって、著作物の利用実態を把握し、利用者と契約を結び、使用料を徴収し、権利者に分配することを組織的に行う団体が必要となってくるのです。一方、利用者にとっても多数の権利者と個別に契約を結ぶことは煩瑣であり、コストがかかります。権利処理の窓口の一元化は円滑な利用にも寄与するものです。特に、現代のように一次利用にとどまらず、多様な二次利用が当たり前になってくると、ますます権利処理の一元化のニーズが高まってくるのです。


多数の権利者の著作権を団体に集中して、団体が権利行使を行うという「団体による集中管理」は、音楽をはじめとして(例、日本音楽著作権協会JASRAC)、文芸、脚本、学術論文、あるいは美術、写真など、様々な分野で発達してきました。最近では、著作隣接権分野の実演やレコードについても集中管理が行われています。


ただし、団体による集中管理の中で、個々の権利者の意思に関わりなく団体の定めた条件で無差別に許諾を行う「一任型」の権利管理を行う場合には、団体が権利者の利益に反するような権利の管理を行ったときに、それを是正する仕組みが必要です。また、利用者の立場からも、団体が不当な利用条件を課するような権利管理を行ったときには、それを是正する仕組みが必要です。このような観点から、著作権等管理事業法では、一任型の権利委任方式を採る集中管理団体については、文化庁長官への登録を義務づけ、必要がある場合には権利者や利用者の利益を確保するため指導監督が行えるようにしています。なお、参入規制はありませんから、同一分野でも複数の団体が登録を受けることができます。

※この記事は、「月刊公募ガイド」2009年11月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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