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インターネット情報の活用(その3)(2010年2月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

インターネット情報の活用(その3)

インターネット情報を創作に活用する場合、著作権との関係ではどのような点に注意が必要ですか?

 

引用などの場合に該当しなければ、著作権者の許諾が必要です

 

 前回述べたように個人的な範囲内でインターネット情報を保存しておくだけであれば著作権の問題は生じませんが、いざ自分の創作にその情報を活用しようとすると、著作権の問題を意識しておく必要があります。


まず、情報の活用の方法が、その情報から得られた事実やデータ、アイデアだけにとどまっていたり、あるいは「ありふれた表現」を利用する場合であれば、これらは「著作物」には当たりませんから、自分の創作に利用し、対外的に公表したとしても、著作権問題は生じません。また、著作者の死後50年が経過した著作物は著作権が消滅していますから、だれでも自由に利用することができます。


次に、他人の作品の一部又は全部を自分の作品に取り込む場合には、「引用」という利用方法に該当すれば、著作権者の許諾を得なくても利用することができます(著作権法32条1項)。引用に際しては、自分の作品と引用する他人の作品が明確に区別できるようカギ括弧などを施すこと(明瞭区別性)、また、全体の中で自分の作品が「主」であり、他人の作品は「従」となるよう(主従関係)に気を付ける必要があります。出典を表示することも必要ですが、出典の表示さえすれば、主従関係が逆転していても良いということではありません。出典の表示は、正当な引用の条件を満たした上での付加的な義務にすぎません。


この他、政治上の演説などの利用や、公園等に設置された美術作品や建築物の撮影・写生などについても、自由利用が認められています。


しかしながら、以上のようなケースに当たらない場合、例えば、単純なコピー・アンド・ペーストなどを無断で行えば著作権侵害のおそれがありますから、著作物利用の際の基本に戻って、利用する作品の著作権者から許諾を得た上で利用することが必要です。他人の作品を元にして、自分なりの加工改変を加えていても、元の作品に基づいた翻案に当たる場合には、やはり著作権者の許諾が必要となります。
 

※この記事は、「月刊公募ガイド」2010年2月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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