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インターネット情報の活用(その5)(2010年4月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

インターネット情報の活用(その5)

インターネット情報を活用して作品を創作した場合、その著作権はだれに帰属しますか?

 

作品の創作者に帰属しますが、利用に際してはインターネット情報の著作権者の許諾を得ることが必要な場合もあります

 

著作権法上、著作権は著作者に帰属するのが原則です。著作者とは、著作物を創作した者のことで、実際にその作品を作り出した者が著作者です。ただし、法人等の職員が職務として創作した著作物の著作者は、職員個人ではなく、法人等の使用者となることがあります。


インターネット情報を活用して創作を行った場合でも、情報の利用方法が事実やデータ、アイデア、「ありふれた表現」など、「著作物」の利用にはあたらない場合には、事実などの提供者が作品の著作権に関係してくることはありません。作品の創作者のみに帰属します。


作品を創作する際に他人の著作物を引用した場合でも、完成した作品全体の著作権はその作品の創作者のみに帰属します。引用部分だけが利用される場合は別として、作品全体の利用にあたり、引用された著作物の著作者の権利が及んでくることはありません。


一方、引用などには該当しないケースで、他人の作品に依拠して自分の作品を創作した場合、例えば、既存の作品に翻訳、編曲、脚色、その他の翻案を加えて新たな作品を作成した場合(二次的著作物)には、その作品の利用に際して二次的著作物の著作者と並んで、原作となった作品の著作者も著作権を行使できることとなっていますから、公表・利用の際には、原作の著作者の許諾や同意が必要となってきます。


なお、最近はインターネット上で多数の参加者が順次手を加えて完成していく著作物が生まれてきました。「マッシュアップ」などと呼ばれる創作形態です。この場合も基本的な考え方は創作的な関与をした者が著作者であり、著作権を有することとなりますが、実際上、関与者のうちだれが著作者なのかを特定するのが難しいという問題も生じています。このような場合の著作者の特定や著作権の帰属などの問題をどのように解決していくかは今後の大きな課題となっています。

 

 

※この記事は、「月刊公募ガイド」2010年4月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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