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関係者へのインタビュー(2010年9月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

関係者へのインタビュー

関係者にインタビューしたときに気を付けることは何ですか?

 

インタビューを受けた関係者の著作権にも注意が必要です

 

インタビューでの関係者の話は、話し言葉で行われるため著作物としての認知度が低いかもしれませんが、演説や講演などと同様に言語の著作物に当たり、著作物に該当する資格を十分に持っています。


インタビューにあたっては、通常、事前にインタビューの目的や発言の利用方法、インタビューにあたっての録音や筆記録の作成、場合によってはインタビューを受けた人の肖像の撮影などについて、インタビューを受ける人との間で打合せが行われ、その了解を得て、実施されることが多いと思われますので、その手続きをきちんと踏んでいれば、取材段階において、発言(著作物)の録音等(複製)に関する著作権問題が生じる可能性は低いものと思われます。


これに対して、そのインタビューを活かして取材者が自分の作品を創作し、発表する段階ではインタビューを受けた人の著作権に配慮した慎重な取扱いが必要です。インタビューを受けた人の発言が単なる賛否や短いコメントにとどまっている場合や、発言から知り得た事実やデータなどを利用する場合を除き、ある程度の分量にわたる発言で、発言者の個性が表れているものの場合には著作物に該当し、発言者に著作権がある場合が多いと思われます。したがって、その発言をそのまま掲載したり、一部加工して掲載する場合などには、発言者の許諾を得る必要が出てきます。

 

また、著作者人格権の観点から、発言者の氏名表示や同一性保持権(発言を加工改変して利用する場合)にも注意が必要となります。取材段階であらかじめ許諾や同意を得ることも考えられますが、実際には、創作の過程で利用方法の詳細が決まってくるケースが多いでしょうから、その場合、具体的な利用方法に即して、改めて発言者の了解を得る必要があります。特に、対談記事の場合、共同著作物として発言者が記事作成者と並んで著作権等を共有する関係になることもあります。


仮に、著作物としての利用に該当しないとしても、取材協力者として表示するなど、インタビューを受けた人への配慮が大切です。

※この記事は、「月刊公募ガイド」2010年9月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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