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映像作品と著作権(2011年2月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

映像作品と著作権

動画投稿サイトなどに投稿した映像作品は、著作権法上どのような取り扱いとなりますか?

  

多くの場合、著作権法上「映画の著作物」として取り扱われます

 

カメラやビデオカメラで撮影した作品の場合、著作権法上の整理としては、「静止画」の場合には「写真の著作物」、「動画」の場合には「映画の著作物」に該当するものと考えられます。


写真と映画の著作権の違いはいろいろありますが、著作権の保護期間の長さが大きく違います。写真の著作権の場合、保護期間の原則は、著作者(写真家)の死後50年までですが、映画の著作権の場合には、一律、映画の公表後70年までが保護期間とされており、個人著作、企業の従業員等による職務著作の違いにかかわらず同じです(54条)。


映画の著作物の代表例は、いわゆる劇場用映画ですが、これだけに限定されるものではなく、連続した映像(音を伴う場合を含む)による表現であれば映画の著作物に該当すると解されています。例えば、テレビ放送番組は、生放送番組を除いて、ドラマやドキュメンタリーなど多くのものが映画の著作物に当たります。生放送番組(例、スポーツ中継)は、映画の著作物には何らかの記録媒体への固定が要件とされているため(2条3項)、映画の著作物に該当しないと解されていますが、生放送番組でも番組中の映像(例、情報番組中のレポート映像)には映画の著作物に当たるものも少なくありません。劇場上映や放送利用を前提としない各種のビデオ作品も映画の著作物に当たるものが多いのです。個人が家庭用のビデオカメラで身の回りの事件や物事などを撮影した作品であっても、映画の著作物に該当するものが多いと考えられます。


ただし、防犯ビデオなどの映像については、作者の創作性が発揮されない機械的な記録にすぎず、著作物に当たらないと解されています。


映画の著作権者には、映画の録音録画に関する「複製権」、公衆向けの上映に関する「上映権」、放送やインターネット配信などに関する「公衆送信権」、映画の複製物(DVDやビデオソフトなど)の販売や貸与に関する「頒布権」が著作権法上与えられています。

 

※この記事は、「月刊公募ガイド」2011年2月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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