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技術開発目的の試験的利用(2013年11月号)

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公募ガイド誌上で1998年4月号から2014年3月号に渡って連載された、「公募のための著作権Q&A」を再掲載します。

毎週火曜日にバックナンバーを更新していきます。

 

講師:吉田大輔(放送大学客員教授)

技術開発目的の試験的利用

技術開発目的の試験的利用に関する権利制限について教えてください



録画機器等の著作物の利用を目的とした機器の開発などに際して行われる著作物の利用について権利者の許諾を不要とするものです

 

平成24年法改正で導入された、権利者に実質的な不利益をもたらさない利用に関する権利制限の規定です(平成25年1月1日施行)。

 

著作物の利用を目的とする機器等の開発にあたってはその性能等の試験のため著作物が利用されることがあります。例えば、録画機器の開発に際して実際に放送番組を録画してみること、文字読み取り装置のソフト開発に際して新聞や出版物をスキャン(複製)してみること、音響機器の開発に際して音楽を再生(演奏)してみることが想定されます。


このような利用は、著作物を見たり、聞いたりして著作物本来の価値を享受しようとするものではなく、また、試験用という限定的な用途・範囲にとどまるもので、権利者の利益を害するものでもありません。しかし改正前の著作権法では、無許諾で行えば形式的には権利侵害となるため、開発などを行う企業からは解決策を求める意見がありました。


今回の改正では、このような試験用の利用について権利者の許諾を得ることなく利用することができるように、「公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる」という規定を新設しました(30条の4)。


公表された著作物を利用する場合であれば、利用方法としては録音、録画のほか、著作物の送信や通信に関する技術、上映に関する技術、視聴や再生に関する技術、翻訳や翻案に関する技術など、広い範囲にわたって、必要限度内で、この規定の適用を受けることができます。


ただし、試験用に直接利用する場合が対象ですから、開発担当者などが開発や実用化の参考資料として、各種の研究論文等をコピーする場合
は含まれません。また、著作物の利用に係るものではない技術一般の試験については、著作物ではない情報を用いることで試験の目的を達成することができますので、この規定の対象とはされていません。

 

※この記事は、「月刊公募ガイド」2013年11月号で掲載されたものです。法改正などにより、当時と状況が変わっている場合があります。

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