この公募は締切済みです

    日税研究賞<一般の部>論文募集

    締切日
    2019年3月31日(日)
    主催者
    公益財団法人日本税務研究センター
    日税研究賞最優秀=50万円
    応募資格
    <一般の部> 下記以外の社会人、及び大学生(短大生を含む)  公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの(税理士会会員を除く)  国税・地方税、または法曹に携わる公務員  税理士事務所職員

    本賞は、日本税理士会連合会との共催で、租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められたものを表彰することにより、租税等に関する学術的研究の奨励及び研究水準の向上を目的とするものです。応募論文等の審査は、大学教授をはじめ学識経験者等によって構成される選考委員会において行われます。授賞論文等については「入選論文集」として刊行し、広く一般に公表しています。

    募集内容
    租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関する論文等を募集。テーマは自由です。 *未公表論文については、本賞のために日本語により執筆(共同執筆を除く)されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。 
    作品規定
    応募期間 2019年2月1日から3月31日(必着)までです。   提出方法 応募者は、論文等及び要旨(1,600字以内、A4)各4部に、必要事項を記入した応募票を添付して日本税務研究センター「日税研究賞」係宛てに提出してください。また、未公表論文については、併せて当該論文等及び要旨と同内容のデータ(CD-R)を提出してください。 著書については、「はしがき(序文)」をもって要旨に代えることができます。 応募点数は、応募者1人につき論文等1点とし、提出された論文等は返却しません。   応募先 公益財団法人日本税務研究センター 「日税研究賞」係 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館1階   応募規定 形式: A4判横書き(40字×30行=1,200字)、原則としてMicrosoft Wordで作成されたもので、文字サイズは10.5ポイントとします(本文以外はこの限りでない)。 字数: 研究者の部:36,000字~44,000字 税理士の部:18,000字~22,000字 実務家の部:18,000字~22,000字 一般の部 :14,400字~17,600字  《字数厳守》 表紙、目次、写真、参考文献等は、文字数に含めないものとします。 図表は1ページ及び1ページの半分を超えて1ページに満たないものは1,200字とみなし、1ページの半分に満たないものは600字とみなします。   既公表論文、著書(論文を内容とするもの)については、2018年1月1日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの(共同執筆を除く)で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞(事)典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。 1年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。 ※本賞以外に応募したもの並びに形式基準を満たしていない応募論文は受け付けません。 応募票ダウンロード[PDF]: http://www.jtri.or.jp/award/bannar/app.pdf
    応募方法/応募先
    詳細は主催者WEBサイトを参照
    応募時の会員登録
    不要
    募集期間
    ~ 2019年3月31日(日)
    応募資格
    <一般の部> 下記以外の社会人、及び大学生(短大生を含む)  公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの(税理士会会員を除く)  国税・地方税、または法曹に携わる公務員  税理士事務所職員
    <未公表論文> 一般の部 日税研究賞最優秀:500,000円 日税研究賞優秀 :200,000円 日税研究賞入選 :100,000円 <既公表著書・論文> 税理士・実務家・一般の部 日税研究賞特別賞:500,000円 日税研究賞奨励賞:200,000円
    審査員
    <委員長> 金子  宏  氏(東京大学名誉教授) 村井  正  氏(関西大学名誉教授) 神野 直彦  氏(日本社会事業大学学長) 委員として他約20名
    補足
    表彰 表彰は、2019年7月25日の日税連定期総会において、賞状及び賞金を贈呈することにより行います。 公表 上記の賞を授賞した未公表論文のうち優秀なものについては、日税研が発行する著作物に収録して、広く一般に公表します。 授賞論文のうち、1.により公表したものに係る著作権(出版権)は日税研に帰属することとし、執筆者が当該授賞論文を日税研が発行する著作物以外の媒体により発表しようとするときは、予め日税研の了解を得ることとします。 すべての応募論文等名については、選考経過の報告にあたり、その報告書に記載することがあります。

    出典:http://www.jtri.or.jp/award/index.php
    コンテストの趣旨がより明確に伝わるよう、公式サイトの画像を一部引用させていただくケースがございます。掲載をご希望でない場合は、お問い合わせフォームよりお申し付けください。